リロケーション・ジャパン

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事例・実績

リロケーション・ジャパンは、多彩なラインナップで企業とその社員の生活をトータルに支援していきます。サービスを導入したお客様の事例・実績を業種別にご紹介します。

活動内容

導入事例

大幅業務効率化と法的リスクヘッジを可能に(A社様)

導入サービス

導入後の効果・改善点

  • 総務部 工数の削減(※現状対比) → 転貸型 1,579時間削減、代行型 921時間削減。
  • 総務部 人件費の削減(※換算) → 転貸型 4,737,750円削減、代行型 2,763,750円削減。
  • 物件斡旋選択肢の増加による従業員満足度の向上。
  • 各種法的リスクの軽減(家主破綻・民事再生・競売等)。
  • マイナンバー取得義務者からの解放

煩雑な業務を改善しリスク回避を実現(M社様)

導入サービス

課題1

社宅利用申請書が紙管理であるため、社宅担当者と異動者でのやり取りが煩雑。
異動者は業務引継ぎ等で多忙なケースも多く、異動手続きが滞る状況が散見。
導入後の効果

WEBシステム利用により、社宅利用申請をペーパーレス化。社宅担当者及び異動者の異動手続きの煩雑さを低減。

課題2

家主との解約精算交渉や敷金返金管理業務が数か月に及ぶ場合も多々あり、業務負荷が大きい。
導入後の効果

敷金立替サービス・原状回復費用固定経費化サービスによって、解約精算業務を解消。
また、敷金約600万円が返金(既存契約物件を全件転貸運用に導入段階で切り替えた場合)されることによる資産管理業務の解消及びキャッシュフローの改善。

課題3

引越しについて、コスト・従業員サービスの監視が出来ていない。
導入後の効果

専門業者への外部委託により、転居に付随する引越しコスト及びサービス品質を監視・適正化。

課題4

社宅契約と火災保険契約が一本化できていない事に起因し、火災保険の申込遅延、付保漏れ、解約漏れが生じる。リスク管理が行き届かない事に加え、コスト損が生じているケースもある。
導入後の効果

火災保険の包括化により、申込遅延付保漏れ解約漏れの解消、及びコスト削減。
外部委託による業務の属人化解消。転居に付随する物件仲介手数料の低減。

課題5

マイナンバー取得・管理・廃棄を行う区域のセキュリティ体制・入退室管理体制等の物理的措置、責任者・担当者以外が特定個人情報にアクセスする事を防ぐ技術的措置、情報取得・管理業務の担当者に対する監督等の組織的・人的措置の対処。
導入後の効果

転貸型管理によってマイナンバーの取得義務から解放され、流出リスクを回避

実績

建設業

  • 社宅管理代行業者の切替で、残存業務を最大限まで削減
  • 社宅代行では解決できないものを切替にて解消
従業員数
2,500名
借り上げ社宅
500戸

製造業

  • 住宅手当から借り上げ社宅への制度変更で、3,800万円の削減
  • 切替にて発生する社宅業務について削減額を原資としてアウトソーシング
従業員数
600名
手当対象者
246名
  • 地方拠点の業務を本社に一元化、管理部門の機能を効率化
  • 管理部門の機能効率化、圧縮を実現
従業員数
30,000名
借り上げ社宅
1,500戸
  • シェアード子会社との協働で、グループ業務の効率化を実現
  • 雇用の受皿として子会社に仕事を残し、なおかつ、外部業者が入ることによるメリットのみが享受出来るスキームへ
従業員数
5,000名
借り上げ社宅
1,500戸

小売業

  • シェアード子会社の将来的な解散を視野に、代行会社を活用
  • グループ内集約を超える、経営効率化スキーム
従業員数
2,500名
借り上げ社宅
1,000戸

金融業

  • 社有物件の運用を見直し、年間3,500万円の家賃収入を実現
  • 金食い虫の社有物件にメス(現状を見直すだけで大きな効果)
従業員数
3,000名
社有社宅
30室

サービス業

  • 転居支援システムの導入で、転居コストを910万円削減
  • 企業専用WEBシステムを導入
従業員数
1,200名
年間転居者
200名

その他借り上げ社宅における実績

業種・組織形態 借り上げ社宅 導入タイプ※
建設業 200戸 切替
建設業 200戸 切替
繊維製品 1,800戸 切替
化学 1,800戸 切替
化学 100戸 新規
医薬品 1,400戸 新規
医薬品 3,000戸 切替
医薬品 150戸 新規
ゴム製品 100戸 新規
ガラス・土石製品 100戸 新規
機械 1,800戸 新規
機械 150戸 切替
電気機器 3,000戸 切替
電気機器 100戸 切替
精密機器 150戸 新規
精密機器 100戸 新規
倉庫・運輸関連業 100戸 新規
情報・通信業 600戸 新規
情報・通信業 100戸 新規
小売業 100戸 新規
銀行業 3,000戸 新規
保険業 1,100戸 切替
金融業 1,300戸 切替
金融業 2,200戸 切替
金融業 150戸 新規
金融業 100戸 切替
サービス業 2,200戸 新規
サービス業 3,800戸 切替
サービス業 750戸 新規
サービス業 250戸 新規
サービス業 200戸 新規
サービス業 200戸 切替
サービス業 100戸 新規
一般財団法人 100戸 新規

新規・・・新規アウトソーシング
切替・・・既存アウトソーシングからの切り替え