社宅マイスターS.H
法人営業歴6年目。前職の株式会社リロエステートでは、社宅・寮の賃貸仲介全般を担当。
不動産仲介の経験を踏まえ、企業の要望を組み込んだ社宅制度の構築に定評がある。
課題解決事例 #002
借上社宅制度の導入効果を、具体的な数字で教えてください。
懸念点やリスクの解消もお願いしたいです。
管理部門
ご担当者様
人事労務管理を中心に幅広い業務を担当。借上社宅制度の導入や社宅管理業務は未経験。今回、従業員エンゲージメントの向上や採用力の強化に加え、労使双方のコストメリット創出を目的に、借上社宅制度の導入を検討。
住宅関連の福利厚生として、
借上社宅制度の導入を検討しています。
現在、弊社には住宅関連の福利厚生制度がなく、
一部の従業員から不満の声が上がっています。
借上社宅制度を活用すると、
労使双方のコストメリット算出が可能と耳にしましたが、
実際どの程度の効果が見込めるのでしょうか？
社宅制度の対象者数や平均給与などから、
借上社宅制度の導入効果を可能な限り具体的な数字で教えてほしいです。
ヒアリング内容や事前にいただいた情報をもとに、
具体的な数字を算出いたしました。
まずは簡単なヒアリングを交え、貴社が把握している情報に加えて、
社宅対象者となる方々の想定平均賃料を算出いたしました。
その結果、借上社宅制度の設計内容により幅はございますが、
従業員様おひとりにつき年間で約5～15万円のコスト削減効果と、
約25～60万円の可処分所得増加効果が見込めます。
もちろん、詳細な情報をご提供いただければより具体的な試算も可能です。
自社の特色を反映させた社宅制度にしたい一方で、
懸念点も抱えています。
一般的な社宅制度ではなく、
社の特色を反映させた社宅制度を構築したいと考えています。
しかし、内製での制度構築では、
不動産・税務・労務と多岐にわたる専門知識が必要ですよね。
また、制度導入後、社宅管理業務を担当できる人員が限られているため、
業務負荷の抑制も検討すべきだと考えています。
ご安心ください。
貴社のご要望に合わせたゼロベースでの社宅規程構築も、
アウトソーシングによる業務負荷の解消も可能です。
弊社では、定型化された社宅規程のご提供だけでなく、
企業様が抱える課題の解決やご要望へお応えするために、
ゼロベースでの社宅規程構築もご支援しております。
特に、従業員様と社宅管理業務を担う担当者様の視点は相反することが多いため、
双方にご納得いただくための調整が重要だと考えております。
また、弊社は借上社宅管理のアウトソーシングがメイン事業ですので、
制度導入後の業務負荷も解消できます。
一括してお願いできるのはうれしいですが、借上社宅制度にはリスクもあると感じています。
弊社に合わせた社宅規程の構築とアウトソーシングによる業務負荷削減を、
一括してお願いできるということですね。
これなら安心してお任せできそうです。
ただ、借上社宅制度の導入には、
税法や社会保険法上のリスクが多くあると感じています。
どのようにご対応いただけますか？
ご指摘の通り、遵法を意識した制度設計が重要です。
最適な制度の形を、ぜひ一緒に考えさせてください。
借上社宅制度に関連した税法や社会保険法が定められておりますので、
ご指摘の通り、遵法を意識した制度設計が非常に重要となります。
その上、各法律の条文や基本通達だけでは読み取れない判例や、
税務署見解なども存在します。
弊社では、多くの他社事例や導入実績を基にリスクを可視化し、
どのような制度設計が最適かを、議論していくことを推奨しております。
御社に関しても、ぜひ一緒に考えさせていただきたいです。
より多くのメンバーがメリットを享受できる
制度設計を考えてくださり、ありがとうございます。
他の企業様と比較検討した結果、
リロケーション・ジャパンさんへの委託を決定しました。
今回の目的である数字的な導入効果の達成に加えて、
社宅制度を利用する従業員の意見と、業務を担う管理部門の負荷を考慮し、
どのような制度設計をすればより多くのメンバーがメリットを享受できるかを、
柔軟に考えてくださった姿勢を評価しております。
ありがとうございます！
貴社の魅力が広く伝わる制度となるよう努めます。
借上社宅制度は生活の根幹となる「住」にまつわる制度なので、
従業員様に大きな影響を与えると考えています。
貴社の魅力が広く伝わるような制度が実現できるよう、
引き続き努めさせていただきます。
貴社の課題も、ぜひ解決させてください。
この事例の詳細を知りたい方や、
借上社宅制度の新規導入にお悩みの方は、
ぜひ私にお問い合わせください。