社宅マイスターF.R

検討のイメージをお持ちいただくために、
費用対効果に関する概算資料を作成しました。

まず、イメージを持っていただくために、
概算の費用対効果資料を作成いたしました。
事務センターへの業務集約後に増加する具体的な業務と、
それに伴う業務時間を、他社事例をもとに算出しました。

社宅代行サービスを導入した場合、
どの程度の業務改善効果が得られるかもお見せします。

お手数をおかけしますが、業務の可視化のために、
ヒアリングにご協力いただけますでしょうか。

また、各支店の管理業務を可視化するために、
支店用のヒアリングシートを作成いたしました。
お手数ではございますが、各支店のご担当者様に回答をお願いできますでしょうか。

ヒアリングシートには、契約・解約・更新業務等の社宅実務に関する項目や、
物件斡旋ルールに関する項目をメインに設けております。

ご不明点は直接私宛にご連絡いただいて構いません。
ヒアリング完了後、再度具体的なご提案をさせていただきます。

公平なルールを設けることで、
従業員様により良いサポートを提供します。

各支店のルールを確認したところ、
特に物件手配時のルールに大きな違いがあると判明しました。
とある支店では上限賃料を設けているにも関わらず、
上限を超過した賃料で契約を行っていることが散見されました。

しかし、弊社が調べた家賃相場と比較しますと、
そのエリアの家賃相場と上限賃料に乖離があったため、
上限賃料の見直しを推奨いたします。

また、支店ごとに原状回復費用の個人負担項目にもバラつきがあるようです。
弊社転貸スキームをご採用いただければ、
解約時の原状回復費用を固定経費化して運用できます。

これにより、業務改善効果があるのはもちろん、個人負担区分も明確化できます。
公平なルールを設けることにつながりますので、
ご担当者様・従業員様の双方にとって、より良いサポートが提供可能となります。

ご安心ください。契約当事者は弊社になるため、
御社でのマイナンバー管理業務は無くなります。

今回、転貸スキームのご提案をメインに進めておりますが、
契約当事者は弊社になるため、
家賃支払調書をはじめマイナンバーの取得義務者は弊社となります。

したがって、御社による支払調書・マイナンバーの管理業務が不要になり、
管理リスク自体が無くなります。

既存物件の移管は代行スキームにて行う予定です。
こちらについても、高セキュリティー区画であるマイナンバー管理室にて、
全て内製で管理業務を行います。

これを機に、御社にとってより良い管理体制を実現していきましょう。

専属の営業担当を配置し、ソリューションのご提案など、
様々なサポートをさせていただきます。

まず、導入時に貴社専属の担当者を設けて、
大小数百項目の細かいヒアリングや運用フローの構築、
弊社オペレート部隊への落とし込みまで、しっかりサポートさせていただきます。

貴社に代わって社宅管理をさせていただきますので、
貴社にお手間を取らせないためにも、
導入工程で細かく判断・承認をいただくことはとても重要であると考えています。

導入後は、貴社専属の営業担当を2名配置します。
サービス導入企業数No.1だからこその豊富な実績、蓄積データを基に、
業務改善等のソリューション提案や制度コンサルテーションを含め、
幅広くサポートさせていただきます。

導入後も貴社のパートナーとして、ぜひ頼りにしてください。