社宅マイスターF.H
法人営業歴11年目。これまでに70社以上と契約を行う。
社宅制度の構築・変更に絡めた、管理業務のアウトソーシング案件に強みをもつ。
課題解決事例 #003
借上社宅管理業務をアウトソーシングしていますが、
委託先変更と委託範囲拡大を考えています。
弊社の負荷が軽減するような提案をいただけますか？
人事ご担当者様
グループ企業内の人事・総務・経理部門を一手に担うシェアード会社にて、借上社宅管理を担当。業務削減施策を推し進めるべく、現委託会社に業務削減提案を依頼すると同時に、新たな委託会社も検討するプロジェクトを任されている。
借上社宅管理業務の委託先変更や、
委託する業務範囲の拡大を考えています。
弊社では借上社宅管理業務をアウトソーシングしており、
現在は3名の担当者で対応しています。
今回、業務削減を行い、
生産性の向上を目的に社宅担当2名の配置転換の検討指示がありました。
委託先の変更も視野に入れながら、業務委託範囲の拡大も考えています。
そこで、リロケーション・ジャパンさんにも、
借上社宅管理サービスに関するご提案をお願いできればと思います。
残存業務により、貴社に負荷が生じているようです。
特に解約精算業務の改善が必要です。
ヒアリングさせていただいたところ、
異動手続きに伴う判断や承認業務が残存していることで、
貴社に業務負荷が発生しているようです。
特に解約精算業務は、
原状回復費用や負担区分の確認を都度行っているため、改善が必要だと考えました。
弊社の規程上、判断・承認業務を無くすことはできません。
賃貸借契約の締結や各種費用を支払う際の稟議申請は必須であるため、
弊社では、それらに関連する判断・承認業務をなくせません。
転貸型管理を導入すれば、
貴社で稟議申請を行う必要がなくなります。
それは、賃貸借契約を貴社名義で行っているためですね。
転貸型管理を導入すると、賃貸借契約書上の名義が弊社となるため、
貴社名義での賃貸借契約が不要となります。
その結果、貴社で稟議申請を行う必要もなくなります。
また、過去の原状回復費用の実績を基に算出した手数料を
弊社にお支払いただくことで、
従業員様負担となる故意・重過失・契約違反を起因とする費用以外を、
補償させていただきます。
これによって、都度発生していた原状回復費用の確認・判断も不要となります。
業務を大幅に削減できそうですね。
しかし、その分委託料が高額になりませんか？
“転貸”によって、業務を「軽減」ではなく「ゼロ」にするのですね。
それなら業務を大幅に削減できそうです。
しかし、リロケーション・ジャパンさんが契約の主体になるということは、
リスクを負うのも貴社になりますよね。
その分、委託料が高額になりませんか？
ヒアリング内容から検討させていただいたところ、
貴社の現予算内で業務の委託が可能です。
業務工数に関するヒアリングの結果を踏まえて検討させていただいたところ、
貴社の現予算の範囲内で業務を承らせていただくことが可能だと判明しました。
弊社では、業務ラインを可能な限りシステム化することで、
高品質なサービスを安定して提供するだけではなく、
業務の効率化も実現しております。
貴社の場合も、業務とコストの両方を削減できます。
必須であると思い込んでいた業務の削減など、
良いご提案をありがとうございます。
実は委託する業務範囲の拡大に伴い、
現在の委託先から委託料の値上げを求められていたので助かりました。
良いご提案をありがとうございます。
運用の一部と化し、必須と思い込んでいた業務を「そもそも発生させない」
という視点でゼロにできる点に加え、
先日デモ画面を見せていただいたWEBシステムの使い勝手の良さを踏まえて、
リロケーション・ジャパンさんに委託先を変更することが決定しました。
引き続き、よろしくお願いいたします。
貴社の課題も、ぜひ解決させてください。
この事例の詳細を知りたい方や、
借上社宅管理に関する課題をお持ちの方は、
ぜひ私にお問い合わせください。