DX戦略

当社が身を置く不動産業界は、長らく宅建業法を始めとした関連法規により、賃貸借契約書や重要事項説明書などについて、書面で交付されることが義務付けられていました。

これについては、2021年9月1日にデジタル改革関連法が施行され、いよいよ不動産取引における電子契約が本格化し、これまでは宅建士の押印や、書面化義務があった契約書も、法改正にともない電子化が可能になりました。

少しづつデジタル化が始まった不動産業界ですが、他の業界と比べて、電話・FAX、紙など依然としてアナログによる運用が多く残っていることが実態です。

一方、社会を取り巻く環境としては、少子高齢化、労働生産人口の減少に起因する人材不足、また働き方改革による労働形態の多様化に加え、社会全体がデジタル技術の活用で新しいビジネスモデルの構築や生活様式の変革が進んでおり、当社としましても、デジタル化の推進は経営戦略上不可欠なものと認識しております。

このような環境の中で、私たちは、単に自社のデジタル化だけを推進するのではなく、培ったテクノロジーを高い利便性を感じていただけるプラットフォームとして、お取引先企業様や提携する不動産業者様など広くご利用いただくことで、業界全体のデジタル化の底上げに貢献してまいりたいと考えます。

株式会社リロケーション・ジャパン

代表取締役