DX戦略
リロケーション・ジャパンのDX取り組みについて
当社が身を置く不動産業界は、長らく宅建業法を始めとした関連法規により、賃貸借契約書や重要事項説明書などについて、書面で交付されることが義務付けられていました。
これについては、2021年9月1日にデジタル改革関連法が施行され、いよいよ不動産取引における電子契約が本格化し、これまでは宅建士の押印や、書面化義務があった契約書も、法改正にともない電子化が可能になりました。
少しづつデジタル化が始まった不動産業界ですが、他の業界と比べて、電話・FAX、紙など依然としてアナログによる運用が多く残っていることが実態です。
一方、社会を取り巻く環境としては、少子高齢化、労働生産人口の減少に起因する人材不足、また働き方改革による労働形態の多様化に加え、社会全体がデジタル技術の活用で新しいビジネスモデルの構築や生活様式の変革が進んでおり、当社としましても、デジタル化の推進は経営戦略上不可欠なものと認識しております。
このような環境の中で、私たちは、単に自社のデジタル化だけを推進するのではなく、培ったテクノロジーを高い利便性を感じていただけるプラットフォームとして、お取引先企業様や提携する不動産業者様など広くご利用いただくことで、業界全体のデジタル化の底上げに貢献してまいりたいと考えます。
株式会社リロケーション・ジャパン
DXビジョン
- コア事業へのデジタル投資を通じて、顧客と当社双方がシームレスな情報連携を行えるようになる
- 社宅管理のアウトソーシングから、住宅総合支援へと領域を拡大するプラットフォームつくり
- テクノロジーを駆使した高品質で確かなオペレーションと、これを推進維持する人材への投資
DX推進体制
代表取締役を実務執行総括責任者とし、DXを推進。
事業戦略部門とマーケティング部門がITシステム開発部門と共創し、全社のDXに向けた底上げを図ります。
デジタル人材育成
デジタル人材育成は、親会社リログループのIT部門と連携を行い、育成していきます。
- リログループが実施するDX人材育成プログラム(教育・研修制度の機会)への三角を通してX人材※1の底上げを図ります。
- IT専門人材の確保(D人材※2)については、当社独自で確保に向け取り組みます。
また、リログループ提供プログラムについては、当社からも追加要望を出すなど、グループ全体でよりよいものにしてまいります。
※2 デジタルの専門家、採用・育成
出典：リログループ DX戦略・方針より抜粋
DX認定事業者の認定取得
リロケーション・ジャパンは、2023年9月1日付で経済産業省が定めるDX認定制度に基づき、「DX認定事業者」として認定されました。
DX認定制度とは、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、デジタルガバナンス・コードの基本的事項に対応する企業を国が認定する制度です。