サステナビリティ
サステナビリティ方針
リロケーション・ジャパンは創業以来、日本経済を支える働き手の方々が、転勤や赴任時に安心して「家をあける」ことができる仕組みづくりに向け、さまざまな取り組みを重ねてまいりました。現在では転勤者や赴任者に留まらない、企業にお勤めの従業員全体への住宅福利厚生サービスへと広げています。そして、「企業の困りごとを解決する」「あったら便利を提供する」を合言葉に、急速に変化する社会環境に対応するため、経営ビジョンを掲げ、住宅福利厚生サービスのイノベーションを起こし、世の中の問題解決に貢献していこうと考えています。また、企業の成長は、従業員一人ひとりの成長によりもたらされるものと考え、従業員が安心して自分らしく働ける環境整備を目指すとともに、公平な教育・研修機会を設けて自律的に行動する人財の育成に取り組みます。今後も、お客さまにより質の高いサービスの提供を続け、顧客満足の追求と感動を生む価値の創造に取り組み、卓越を目指すことで企業価値の向上に努め、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
人権に関する基本方針
当社は、持続可能な地域社会の実現を図るうえで、人権の尊重が重要な基盤であると認識し、「国際人権章典」「ビジネスと人権に関する指導原則」「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」「子どもの権利とビジネス原則」等の人権に関する国際規範を支持し尊重するとともに、それに則った事業運営を推進しています。
(『人権に関する基本方針』)
ダイバーシティ&インクルージョンの取り組み
当社は、「サステナビリティ方針」に則りながら、ダイバーシティ&インクルージョンを経営課題のひとつと捉え、多様な価値観や持ち味のある従業員一人ひとりがお互いに認め合い高め合うことにより、お客様や地域社会へ貢献することを目標としています。
性別、年齢、国籍、人種、民族、宗教、社会的地位、障がいの有無、性的指向・性自認、価値観、働き方等の多様性を互いに尊重し、認めあい、共に活躍・成長することができる職場環境・風土づくりを進めます。
(『ダイバーシティ&インクルージョンの取り組み』)
腐敗行為を防止するためのガイドライン制定
当社は、信条に掲げる'できる限り最高のサービスを提供し続ける'という精神のもと、その実践を尊んできました。この根底には法令の順守とともに、顧客並びに社会からの信頼と評価を得るための倫理的に誠実な行動が礎として置かれています。
全ての企業活動において法令の順守と倫理的で誠実な行動のもと、より多くのお客様の問題を解決し、社会に貢献する存在であり続けるために、当社の一員として守るべき規範として『コンプライアンス ガイドライン』を制定しています。
本ガイドラインでは、公務員贈賄の防⽌はもとより、接待や贈答の禁止、反社会的勢力との断絶、法令または社会倫理に反して、利益の提供を行うこと、また、個人的な利益供与を受けること等、あらゆる腐敗行為を禁⽌しています。
贈収賄防止基本方針
当社は、贈収賄に対する基本方針を定め、贈収賄に該当するような行為やその疑いのある行為を一切行わないことを宣言しています。
(贈収賄防止基本方針)
当社では本基本方針を有効に運用するため、全役職員に対する教育・研修を実施しています。
また、贈収賄防止体制が機能しているかの定期的なモニタリングを実施して運用の改善を促すなど、様々な取り組みを通して贈収賄防止に努めています。
社会課題の解決に向けた事業活動の事例
当社は日本企業の人事総務部の問題解決者になるべく、数々の事業を立ちあげてきました。
今後も当社のビジョンに基づき、企業における様々な課題の解決につながるサービスを提供し続けます。
リロケーション・ジャパン ー 経営ビジョン ー
- 企業・勤労者に選ばれる住宅総合支援サービス業のリーディングカンパニーとして、最も身近な『住まい』の相談者であり続けます
- 不動産・住宅に携わる事業者の利便性の向上に資するデジタルプラットフォーム構築に挑戦し、全てのステークホルダーとともに、よりよい未来を創造します
- 自ら学び、顧客から学び、会社から学び、自己研鑽により成長できる企業文化を醸成します
CASE:
生産性向上を実現する社宅管理アウトソーシング
<関連するSDGsの目標>
社宅管理業務をフルアウトソースいただくことで、煩雑な管理業務から企業担当者を解放し、企業の生産性向上を実現します。
少子高齢化が進行していることを背景に企業の人材確保課題がより重要度を増す中、従業員福利厚生に注目が集まっています。
一方で、企業の人事総務担当者を悩ませていたのも、住宅関連福利に関する問題でした。社宅運営にはコストがかかることはもちろんのこと、従業員の異動や転勤時には煩雑な業務が発生し、人事総務担当者にのしかかる業務コストは深刻なものでした。
そこで当社は業界初の転貸方式により、社宅管理のフルアウトソーシングを実現。企業の代わりに賃貸借契約の貸主様と契約関係の対応、居住する従業員との対応を行います。
私たちが企業様の本業以外の業務をサポートすることで、人事総務担当者が本業に集中することができ、生産性向上支援につながっています。